「テレワーク」、「リモートワーク」を低コストで導入する ①検討編

こんにちは、鹿児島弁で「がんばる・兄さん」ことハメッケ・アイアンです。

今日はAI開発の話ではありません。

私の本業に関連する話をしたいと思います。私はIT業界で25年ほど働いております。そのうち15年は通信業界です。

その私が思うことは、「今年の上半期は日本全国でリモートワークや自宅勤務が一気に導入された転換期だったな」ということ。

しかし、日本国内法人の70%が中小企業と言われている中で、どれだけの法人がリモートワークの環境を導入出来ているのでしょうか。

これまで定期的にBCP(事業継続計画)として、以下のサービス導入機運が高まることはありましたが、本格的に広まることはありませんでした。結局、単なる経費節減がメインの目的になってしまっていたからだと思います。

・出張を減らす ⇒ テレビ会議

・仮想デスクトップサービス ⇒ 遠隔でオフィス業務

 

やはり出張削減は進みませんよね。私も含めてですが、みんな出張したいですよね(笑)

しかし、社会は変わりました。今後は遠隔で経済活動ができる環境を整えることが、強く求められる社会になったと思います。

そこで今日は情シス担当者がいない中小企業を対象にした「リモートワーク」を低コストで過不足なく導入できる方法を考えてみたいと思います。

※この記事は2回に分けてお話しします。今回は何故、リモートワーク(自宅)が必要かについて話すのがメインになります。実際の手順等については、次回の記事で話す予定です。

 

※私は健康に関する専門家ではないので、Googleガイドラインに基づき、今回の騒動の原因を明確に固有名詞で示すことは避けたいと思います。その固有名詞は「リスク」で置き換えておりますので、読みにくい部分がありますがご容赦ください。

1.リモートワークとは何か

リモートワークの概念

昔はテレワークと言われていましたが、今回の騒動で呼び名が「リモートワーク」に変化しましたね。しかし、具体的な意味などは役所や学者さんにお任せしましょう。私たちのように実務の世界で生きている者には、どちらも同じ意味だと考えて良いかと思います。

大事なのはどのような形態があるかということです。その形態によって導入する環境が変わります。

 

リモートワークの形態

リモートワーク形態には、自宅と自宅以外の2種類があります。

自宅以外としては、今まで以下のような形態がありましたが、自宅以外のリモートワーク場所は今後は難しいと考えざるを得ないですね。

・出張時のホテル ⇒ 以前よりは減りますよね。理由は出張自体が減りますから。

・コワーキングスペース ⇒ 今後は難しいですね。不特定の方々と場所を共有しますか?

・カフェ ⇒ コワーキングよりは一回の滞在時間は短くできますが、不特定多数の方々が場所を共有することは同じですね。

昨年まではリモートワークは多様な働き方の機運と相まって、多くのサービスが事業者から提供されていました。しかし今後は、共有スペースでの業務そのものがリスクと考える社会になってきたと思います。

そして残念ながら、会社で働くということも「共有スペースで働く」ということになります。

 

2.リモートワーク(自宅)の必要性

何故、リモートワーク(自宅)が必要になるのか

あまり深く考える必要もない程に、リモートワークの導入が必要であると皆が認識されたと思いますが、一応考えてみましょう。

上記の「リモートワークの形態」で申し上げた通り、共有スペースでの業務そのものがリスクと考えると、対応できるオプションプランが必要になります。

そのオプションプランがリモートワーク(自宅)という訳です。

そのオプションプランの目的は何かというと、「御社の社員を危険なリスクから守る」ことです。

そのリスクを避ける為には

①電車やバスでの出勤を避ける
②自社オフィスでの各時間帯ごとの人口密度を下げる
③取引先等との対面打ち合わせを避ける(または減らす)

 

御社所属の社員の勤務形態はいくつかあると思いますが、大多数は以下の形態ではないでしょうか。

④現場で作業する社員

⑤営業社員

⑥事務担当社員

上記④~⑥は上から社外で活動する比率の高い順に並べました。この順番を見ると、一見④とリモートワークは矛盾していますが、実はそうでもありません。現場で作業する社員であっても、自社オフィスで作業する時間帯はありますよね。その分だけでもリモートワーク(自宅)で削減できれば上記②の達成に繋がります。

 

表で整理すると以下のようになります。

避けるべきリスク 対象者 成果
①電車やバスでの出勤を避ける ④現場で作業する社員

⑤営業社員

⑥事務担当社員

全員にメリット。
②自社オフィスでの各時間帯ごとの人口密度を下げる ④現場で作業する社員

⑤営業社員

⑥事務担当社員

 ④のオフィス業務を削減できればオフィス内人口密度を減らせる。⑤についてもオフィスの出入りを減らすことができる。その成果は⑥の安全性が高まる。
③取引先等との対面打ち合わせを避ける(または減らす) ⑤営業社員 商談の半分だけでもリモートワーク(自宅)に変更できれば、⑤をを守ることにつながる。取引先担当者も守られることになる。

 

何故、今導入する必要があるのか

それは「今だから」と言いたいのですが、それでは根拠を感じにくいので、リストアップします。

事象 結果
物流も回復してきた リモートワーク(自宅)機器を調達しやすい
夏になった 感染者が減った。通信サービス提供者の工事施工の稼働量が通常に戻った。

上記は冬になるとそのまま反対の事象に転換する可能性が高いです。

(参考)糖尿病ネットワークのサイト:https://dm-net.co.jp/calendar/2020/030179.php

 

そして今導入する最大の理由は、御社の業務が通常に戻った今こそ「新しい事を導入するための判断時間ができた」ことに他なりません。

 

では具体的にどうすれば良いのか?

情シス担当者が不在でも、リモートワーク(自宅)を導入できる方法については、次回、お話しします。

次の記事:情シス担当者がいない中小企業を対象に「リモートワーク」を低コストで導入する② 手順編

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